厚労省の建設キャリアアップシステム登録等普及促進助成金の有効利用

厚生労働省が2022年の4月に新設し、多くの建設事業主団体が利用している「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」（以下「CCUS助成金」という）の助成金制度！が2024年度の継続することが決定しました。今回は、CCUS助成金の概要と活用支援窓口情報、支援を依頼する時の注意点について解説をしていきます。

◇このコラムを読んでもらいたい方

・建設キャリアアップシステム（CCUS）助成金制度の活用を検討している方

・助成金制度活用の支援が出来る方を探している方

◇このコラムでわかる事

・建設キャリアアップシステムの助成金制度の概要

・助成金活用相談窓口に関する情報

・助成金制度の支援を依頼する時の注意点

2024年4月24日にCCUS助成金を建設事業主団体に有効活用して頂くために建設キャリアアップシステムの運営主体である、建設業振興基金がCCUS助成金活用相談窓口の開設したことを発表しました。CCUS助成金活用相談窓口では、専門の知識と技能を有するCCUS認定アドバイザーがCCUS 助成金に関する質疑応答などに無料で電話対応し、助成対象事業実施の可否の相談にのります。なお、助成対象事業の計画策定・実施についても、相談者さまの希望に応じてCCUS 認定アドバイザーと別途契約をすることで助成金事業の支援を受けることが可能です。

CCUS助成金活用相談窓口は東日本と西日本で各1か所設けられています。下記に相談窓口の情報を記載させて頂きます。

CCUS助成金活用相談窓口

・東日本エリア

商号　　｜　一般社団法人CCUSサポート

所在地　｜　静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1324番地

連絡先　｜　080-7835-3906

特徴　　｜　行政書士が立ち上げた団体

ＨＰ　　｜　不明

・西日本アリア

商号　　｜　KATO社会保険労務士事務所（建設サポートデスク）

所在地　｜　大阪府大阪市淀川区西中島6-7-3　第６新大阪ビル9階

連絡先　｜　06-4862-7749

特徴　　｜　CCUS認定登録機関（対面登録窓口）

ＨＰ　　｜　https://www.ccus-support.com/

無料で電話相談を行うことが可能ですので、助成金制度の利用を検討している団体さまは不明点があれば、気兼ねなく、お問い合わせを行い助成金制度活用のための必要な知識や書類、対応手順、活用期間等についてご相談頂ければと思います。またCCUS助成金活用相談窓口以外にも相談先に助成金制度の届出先である最寄りの労働局へご相談頂く事もあるとは思いますが、実は所管の労働局も本省から細部の情報等は共有されていない事が多いのが実態です。そのため助成金制度を提供もとである、厚生労働省の本省に相談すると多くの事例や質疑に関する明確な回答を頂戴出来るので相談してみるのもイイと思います。念のため下記に連絡をご共有致します。※担当者が1～2名程度しかいないので電話がつながりにくい時間帯があるので注意です。

担当省庁　｜　厚生労働省

担当部署　｜　職業安定局 雇用開発企画課 建設・港湾対策室

連絡先　　｜　03-5253-1111（内線5804）

またCCUS助成金の運用でよくあるご質問についての情報をご共有させて頂きます。

建設キャリアアップシステム等普及促進コース助成金（人材確保等支援助成金）の運用等に関するＱ＆Ａはこちら

CCUS助成金は建設労働者の入職促進及び処遇改善を図るため、建設キャリアアップシステム（CCUS）や建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度を普及促進するために創設されました。

助成額・支給上限額は、以下の通りです。

助成額

*1　中小建設事業主団体とは？構成員のうち中小建設事業主（資本金3億円以下又は労働者数300人以下）の割合が2/3以上の団体

支給上限額

とても大きな助成を受けることができるので建設キャリアアップシステムの導入・運用の検討をされている建設事業主団体で利用が可能な場合は利用しれければ損ですよね！

大きな助成を受けることができるCCUS助成金ですが、いったい誰が利用できるのか？建設キャリアアップシステムの登録している事業者であれば利用可能！と勘違いしている方も大変多いです。CCUS助成金の助成対象者は条件を満たした『建設事業主団体』のみです。事業者単体で助成を受ける事は出来ませんのでご注意ください。それではどのような条件を満たせば助成を受けることができるのか？みていきましょう。

1、団体の規模

構成員の数（法人、個人事業主等）が10以上であって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が50人以上であること

2、構成員比率

構成員（法人、個人事業主等）のうちに占める『建設事業主（*2）』の割合が50%以上であること

*2　建設事業主とは？雇用保険の事業種類が「建設の事業」を選択している事業者

3、雇用保険の加入比率

構成員（法人、個人事業主等）である建設事業主のうちに占める雇用保険に加入している建設事業主が50%以上のものである

4、団体の独立性

代表者が置かれ、団体に関する規約・規則等を有し、会計経理の独立し、事業を的確に遂行できている団体である

簡単にまとめると、雇用保険に加入している中小企業（*3）が半数以上所属且つ会計が独立している団体になります。そのためまとめの条件を満たしていれば会社の安全協力会や職長会等でもCCUS助成金の活用が可能です。

*3　中小企業とは？中小企業庁が定義する資本金3億円以下又は労働者数300人以下の事業者をさします。

CCUS助成金の助成額と助成対象は把握が行えたと思います。次に気になるのがどこまでが助成対象となる経費になるの？ですよね。対象となる経費についても見ていきましょう。CCUS助成金は大きく3つのカテゴリーに分かれています。

1、事業計画策定・効果検証事業

CCUS助成金事業を円滑に行うため助成金事業推進委員の謝金や助成金の書類作成等のアドバイザリーや代行の報酬等を助成対象としております。

2、CCUS等登録促進事業

建設キャリアアップシステムの導入時の負担を軽減するため建設キャリアアップシステムの事業者登録料（*4）、技能者登録料、レベル判定手数料、登録料払込時のコンビニ等決済手数料等を助成対象としております。

*4　事業者登録料は技能者登録を行う事業者に限り助成対象となります。

3、CCUS等登録手続支援事業

建設キャリアアップシステムの登録申請手続きを円滑にするため建設キャリアアップシステムへの登録申請人材の人件費や代行事業者への報酬等を助成対象としております。

4、就業履歴促進事業

建設キャリアアップシステム導入後の現場運用を円滑に行うため就業履歴蓄積用のカードリダーの購入費・リース費やCCUS認定連携システムの契約費用（初期費用・月額利用料）、CCUS導入説明会開催費用等を成対象としております。

この2～4の1つのみの利用でもOKですし、組合せで利用することも可能です。建設キャリアアップシステムの登録申請から現場運用まで幅広く助成を行って頂けるので魅力的な内容になっております。しかし事業期間は1年間と制限を受けるので「就業履歴促進事業」を利用するさいはご注意ください。

※1　3の事業は「建設事業主団体につき1回」までしか利用が行えません。

※2　2・4の事業に関しては「1事業者につき1回」までしか利用が行えません。

CCUS助成金制度は何もイイ事ばかりではありません。助成金を受けるためには助成金事業の「計画書」と「支給申請書」の提出が必要になります。助成金を頂く資料なので当然提出する資料の量も膨大なる量が必要になります。念のため「計画書」と「支給申請書」で必要な書類を下記にご共有させて頂きます。

計画届必要書類一覧

支給申請書必要書類一覧

「計画書」と「支給申請書」の作成を行うにあたり、私が感じた時間と手間がかかる業務が2つあるのでご共有をしておきます。

1、助成金制度の利用意思確認

助成金制度を申し込む前の段階で団体所属会員へ助成金制度の利用を行うか？またどの助成金事業の利用を希望するか？助成金制度の利用対象者は誰か？等の事前アンケートに配布・回収・データ集計に非常に多くの手間がかかります。しかしここは避ける事が出来ないので、時間と手間をかけて対応する必要があります。

2、登録料の払込領収書の収集と清算業務

事業者登録料と技能者登録料は対象の事業者にてお支払いを行い、登録料支払済み領収書と団体宛の登録料の請求書を団体にて収集後、登録料の清算手続きが必要です。会社によって工事閑散が異なることから、対応が遅れてしまう事業者や登録料の払い済み領収書の紛失等もあり非常に手間がかかり気苦労が絶えない作業です。

以上の2つの業務は大変ですので予め覚悟が必要です。笑

非常に魅力的なCCUS助成金ですが、建設事業主団体が利用を行う上で必ず直面する課題があります。それは、CCUS助成金は「1団体1回」しか利用が行えないということです。建設事業主団体は、企業規模が大きい所から小さい所まで千差万別です。そのため、建設キャリアアップシステムの導入すべきたいタイミングが異なるため、団体の方針がなかなか決定されないという事がなります。また比較的規模が大きい事業者は、既に建設キャリアアップシステムの導入を終えているため、一部の事業者のために団体の経費の利用を行うことは平等性の見地から嫌う事業者さまもいらっしゃいます。このような課題を乗り越え、団体の方針決定を行い助成金制度の利用を決定して頂く必要があります。※団体の経費を傷めずに助成金の利用が行う方法もありますので、次項に記載の「CCUS助成金のマル秘情報」をご確認ください。

CCUS助成金の有効的に使うためのテクニックを2つ共有させて頂きます。

1、対象経費の回収

前項で、団体の経費を一部の事業者のためだけに利用するのは平等性の見地からNGと考える事業者さまもいらっしゃると思います。そこでマル秘のテクニックをご共有致します。それはCCUS助成金利用会員を対象とした会費の「特別徴収」になります。厚労省では、助成事業内での払い戻しはNGとしていますが、会員への特別徴収は禁じていません。そのためCCUS助成金利用会員へ特別徴収を行うことが可能です。このことから団体は一時的な立替はあるものの、助成金で賄えない1/3～1/2の経費をCCUS助成金利用会員から特別徴収を行うことで実質団体からの拠出なしで助成金制度の利用が可能です。

2，会員企業の協力会社も助成金の対象へ

団体代表者の判断によりCCUS助成金は会員企業の協力会社（下請企業）も助成対象とすることが可能です。そのため、団体会員の協力会社のCCUS登録促進も行うことが可能です。この事実をあまり知らない方もいらっしゃるので助成金制度を利用するさいは、対象とする範囲も検討してみるとイイかもしれません。※あくまでも管理が行える範囲を対象とすることをお勧め致します。

最後のCCUS助成金の代行等を検討される場合は、支援先のCCUS助成金の従事実績はもちろんですが、CCUSへの登録申請代行の実績、対応可能規模も確認を行いましょう。CCUS助成金は得るためには限られた事業期間内に団体会員の代行等を行いきる馬力が必要になります。特にCCUSへの登録申請は代行する本人に関係なく、代行を依頼する事業者が情報や資料を提供しなければ申請手続きも行えませんので、知識・経験・技術をもち総合的に工程管理も行える事業者の選定を行って頂ければと思います。※当然定めた事業期間で終了できなければ助成を受ける事が出来ません。

今回、CCUS助成金の相談窓口とCCUS助成金の概要についてお話をさせて頂きました。CCUS助成金を検討されている事業主団体さまがCCUS助成金を活用したことで会員企業さまの建設キャリアアップシステムの導入・運用が進む事を陰ながら祈っています。

株式会社FIRSTでは建設キャリアアップシステムの導入・運用サポートを唯一専門で行わせて頂いております。団体事業運営で多忙な理事会メンバーや建設事業の経営で多忙な経営者さまの貴重な時間をコア業務に集中するため、面倒で手間のかかるノンコア業務は株式会社FIRSTが提供する、「建設キャリアアップシステムの導入・運用サポート」で代替えが可能です。是非ご検討頂けると幸いです。

株式会社FIRSTの代行サービスについて知りたい方はこちら

https://first-corporation.co.jp/ccus-01/