建設業界の現状
建設業就業者数(令和4年平均)は479万人で、ピーク時(平成9年平均)から約30%減少していることから雇用状況が大きく変化しています。
年齢層別の分布に注目すると、55歳以上が35.9%、29歳以下が11.7%と高齢化が進んでおり、特に若手人材の確保が課題とされています。
若手人材の確保と育成のために労働環境が求められています。
具体的には、時間外労働規制の見直し、適正な工期設定等が行われています。
そんな中2021年(令和3年)後半から原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇等により、各建設資材価格が高騰し建設事業者の経営状況が厳しくなっています。
建設業界は、これらの課題や変化に対応するための大きな変革期を迎えています。
業界全体で労働環境改善や効率化、ダンピング対策、建設キャリアアップシステムの普及による技能者の賃金・待遇の改善等々を進め、次世代に向けた健全な発展を目指しています。