建設業界の革命！100万の署名で賃金・待遇改善へ

建設業界はますます深刻化する人材不足に直面しています。その解決策として、全国建設労働組合総連合（全建総連）が100万人国会請願署名を呼びかけ、国土交通省でも標準労務費の導入や建設キャリアアップシステム（CCUS）推進などを模索しています。こうした動きが建設業界に待望の変革をもたらす可能性があります。

深刻化する人材不足

建設業界は深刻な人材不足に直面しており、高齢化が進展しています。業界の年齢分布は55歳以上の就業者が約35％を占め、若年層はわずか約11％程度です。圧倒的に担い手が不足している状況であり、特に大工と左官の減少が著しく、2010年から10年で約15％の就労者が減少しています。また、業界全体の求人倍率は他の職種と比べ、建設で4倍、躯体工では9倍と格段に高い状況であり、建設業における人手不足が深刻であることを如実に示しています。

雇用環境の問題

また、建設業界ではまだまだ一人親方が多く、社会保険等の保障がないこと、2024年時間外労働時間の上限の規制により労働日数や時間の制約を受けることで賃金や待遇が悪化することが懸念されます。将来に不安を抱く若年層も少なくないと思います。

賃金問題とその解決策

建設業の（技能労働省・男性）の平均賃金は全産業平均の90％程度の約450万であり、「労働時間が長い割に賃金が安い」ことから建設業への新規入職を阻害する要因のひとつになっています。そんな中、国土交通省では、不当な請負代金を禁止の勧告や最低限守るべき賃金水準を明確化した上で建設キャリアアップシステム（CCUS）の推進、技能や経験に応じた賃金支給が行える環境整備を行うことで一人親方をはじめ建設就労者の賃金・待遇の改善を模索している状況です。

全建総連の取り組み

全国建設労働組合総連合（全建総連）では、建設キャリアアップシステム（CCUS）普及促進はじめ、建設就労者の雇用改善や賃金水準の向上、若手層の育成など業界全体の活性化に向け100万人の署名を集め、国会に請願書を提出する計画を進めています。

結び

建設業界は急速に変革を迫られています。全建総連の取り組みや国土交通省の提案は、業界にとって大きな前進となることでしょう。しかし、国や団体任せにしていては、私たちが望む理想の改革や改善は望めません。今こそ現場の最前線で働く、一人親方はじめ建設就労者の方々が自身の声を大にして、賃金・待遇や雇用環境の改善を訴え、行動を行い、自分たちの手で建設業界全体の持続可能な未来を築くための道を切り拓くことが肝要だと思います。

本日は『建設業界の革命！100万の署名で賃金・待遇改善へ』についてお話させて頂きました。最後までご一読頂きありがとうございました。株式会社FIRSTは最新の情報やトピックを中心に、建設事業者さま、建設技能者さまのためのお役立ち情報を定期的にお届けしています。建設キャリアアップシステムの導入・運用についてのお悩みや課題がある場合は、電話またはLINE、問合せフォームからご相談ください。

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