建退共とCCUSのデータ連携による業務のさらなる効率化

建退共と建設キャリアアップシステム（以下、CCUSと表記）のデータ連携は2021年度よりはじまり、2022年8月には元請や一次下請けによる一括作業方式、2022年9月には建退共のデータをCCUSに登録をするR方式の機能がリリースされた事で、建退共とCCUSはより相互作用が生じる関係となりました。

今回は元請事業者目線で建退共とCCUSのデータ連携によるメリットと電子化を行ったさいに生じるデメリットについてみていきましょう。

建退共とCCUSのデータ連携でどのようなメリットが生じたのか、証紙貼付方式と電子申請方式と比較してみていきましょう。

証紙貼付方式では、証紙の購入からはじまり、発注者への購入状況報告、
職人の出面管理、共済手帳に貼付、貼付状況の報告と元請事業者には多くの管理コストが発生しているとともに、証紙はたまるばかりでした。※昨今は証紙のストックがあれば証紙の購入を行わないのがあたりまえ。

では電子申請方式ではどうでしょうか？まず証紙の購入ではなく退職金ポイントを購入します。ポイントのため本社も現場も証紙管理は既に不要です。専用のシステムとサイトを利用し就労実績データをアップデートし本社で退職金ポイントを専用サイトで支払終了。手帳への証紙貼付が不要です。凄く簡単ですよね。電子申請にした場合、証紙だけでなく、
紙の管理も少なくなるので、元請事業者の負担軽減が期待できます。

では電子申請法方式のどこにCCUSとのデータ連携の利点があるのか？について紹介してきます。

まず、従来では就労状況報告書をもとに職人の出面がわかる安全日誌やRKY、出勤簿等と比較して照合を行っていたと思いますが、CCUSの就業履歴データを建退共に連携出来るため就労状況の照合が不要となるので現場管理者の負担も軽減されることが予測されることからデータ連携の利点は大きいと思います。

すこし話はズレますがデータ連携は相互に出来るのでCCUSへ就業履歴の記録を忘れてしまった場合も、建退共の就業実績データが生成してあればCCUSへ送付しCCUSの就業履歴の記録も可能であることから建退共とCCUSが相互にデータ連携が行えることで元請事業者が受けられるメリットはこれからも拡大することが期待できます。

多くのメリットがある建退共の電子化ですが、電子化したことによるデメリットはないのでしょうか？

見ていきましょう。

1つめは退職金ポイントの付与を行うまでに、建退共就労実績報告作成ツール、CCUS、建退共電子申請システムの3つのシステムを導入・セットアップ、運用しなくてはなりません。ITが苦手な現場管理者が多いためなかなか大きな課題です。
2つめは建退共への就業実績の登録は毎月10日目途に生成が行われるCCUS就業履歴データをダウンロードし原則、毎月績報告作成を作成し電子申請を行う必要があります。
従来、証紙の貼付の場合、あまりいい事ではありませんが現場完了時にまとめて処理ということも多かったと思いますが、電子化すると原則、毎月の対応が余儀なくされます。大きな課題はこの２つではないかと思います。（※CCUSに関する就業履歴蓄積がもたらす課題はここでは割愛します。）

このように建退共とCCUS連携はメリット、デメリット双方あり意見は賛否両論です。しかし私個人としては電子化が進むと言うことは、業務の切り分けが可能となり分業化が可能になったと捉えています。そのため現場管理者はノンコア業務から脱却しよりコア業務へ専業化することで生産性が飛躍的に向上出来るのではないかと感じています。まだまだ建設業界の働き方改革にはまだまだ道半ばではありますが、一歩、一歩着実にデジタル化を進展させて、業界のよりよい労働環境整備につなげていければと感じました。

本日は『建退共とCCUSのデータ連携による業務のさらなる効率化』についてお話させて頂きました。
最後までご一読頂きありがとうございました。

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