CCUSの利用で経審15点アップ！経審加点基盤整備の秘訣！

2022年8月15日に経営審査事項（経審）の改正が交付、2023年1月1日より施工され、審査基準日である2023年8月14日以降の申請分より建設キャリアアップシステム（CCUS）の利用を行うことで経審の加点評価が受けられるようになった。

この改正により、大手ゼネコンだけではなく中堅、中小ゼネコンでは経審の加点を目指しCCUS導入の動きが活発化している。

競合他社との差別化を行うための情報をキャッチアップし、いち早く経審の加点基盤を整備するための秘訣を見ていきましょう。

CCUS利用による経審の加点要件を誤認している事業者さまも大変多いので、しっかり加点要件を確認していきましょう。

▽対象期間

経審で申請を行う1事業年度（1年間）が対象です。

▼解説
1年間が対象となるため事前準備を怠り中途半端な対応を行うと、
1年間加点評価が受けられないため計画的な導入が必要です。

▽対象現場

利用範囲により加点の点数ことなります。

• 民間と官公庁のすべての元請工事　　→　15点
• 官公庁のすべての元請工事　　　　　→　10点

※対象外案件

• 建設業許可を必要としない軽微な工事
• 災害復旧工事
• 海外の工事

▼解説
民間+官公庁または官公庁のみの利用で加点の点数が大きく異なります。
ISOの加点の点数分も変わるのでよく検討しましょう。

▽現場対応が必要な対応

• 現場情報登録（CCUS上での現場情報登録、現場ID発行）
• 施工体系図と作業員名簿の電子データ作成（CCUS上での施工体制・作業員登録）
• CCUS登録した職人さんの現場でのカードタッチ（就業履歴の蓄積）

▼解説
CCUS上で現場情報登録後に元請から一次協力会社、再下がいる場合は一次協力会社から二次協力会社へと最下位の協力会社をCCUS上で随時現場招待、作業員登録を行います。現場ではカードリーダー等を設置し、CCUS登録済みの協力会社の職人さんにカードをタッチし就業履歴を蓄積してもらいます。

▽事務対応が必要な対応

・誓約書作成（現場対応実施証明の誓約）

▼解説
現場で対応したことを確実に実施した旨の約束になります。
この誓約書には事業者IDの共有欄があり、抜き取りにて実施状況について確認が行われます。

経審の加点要件を言葉だけでみると非常に簡単に見えますが、経審点の加点基盤を整備するには課題が3つあります。

1. CCUSへの利用前情報登録

▼解説
CCUSは利用前に事業者情報や技能者情報の登録が必要です。
登録を行った情報はCCUSにて登録情報に間違いがないか審査が入ります。
そのため登録情報・資料の収集からCCUSの審査完了（ID発行）までに約1～2か月程度の時間が必要になります。

2. CCUS（ITシステム）導入による現場管理者の負担増加

▼解説
労働時間の上限規制が迫り、現場管理者の負担を軽減させるため試行錯誤するなか苦手な方が多いITシステム(CCUS)を導入する事で現場管理者さんに新たな負担がかかります。

3. 協力会社もCCUSの登録・運用が必要

▼解説
CCUSは元請会社だけでなく現場に入るすべての協力会社が登録、運用を行う必要があります。協力会社は現場管理者よりITが苦手な方も多いので、登録や運用が行えない事業者さまが多発する事が予測されます。またCCUSは登録に費用もかかることから協力会社にシステムの趣旨を理解して頂いた中で利用を行って頂く必要があります。

上記のように経審の加点評価を受けるための対応項目は現場対応が主になるため結果的に現場管理者と協力会社への負担が増加します。

経審の加点は公共工事に係る中堅・中小建設事業者（県内中小規模）さまにとってランクに大きく影響をもたらすため魅力的ではありますが、人手不足と時間外労働時間上限規制が迫る中では、加点を受けたいが対応が行える人材が余っていないというのが現実ではないでしょうか？

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本日は『CCUSの利用で経審15点アップ！経審加点基盤整備の秘訣！』についてお話させて頂きました。

最後までご一読頂きありがとうございました。

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