経審改正！『建設技能者を大切にする企業の自主宣言』とCCUSの活用

2026年7月1日施行！改正建設業法の全面施行を踏まえの経審の見直し。これからの建設業経営では 「技能者をどれだけ大切にしているか」 が、これまで以上に評価の対象となっていきます。その象徴的な制度が 『建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度』 になりなります。改正省令の2月の公布し、本年の7月から施行される経審改正までにいち早く加点を得るための体制・環境整備をして頂くために本コラムでは、自主宣言制度の概要から申請方法、メリット、注意点、そして自主宣言と密接に関係する 建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用方法 までを整理し、建設事業者が「制度を理解する」だけでなく「実務として無理なく対応できる」ことを目的として解説しています。これから自主宣言の申請を検討している方、経審対策として取り組みたい方、またCCUSの現場運用に不安を感じている方にとって、実務判断の材料としてお役立ていただければ幸いです。

◇このコラムを読んでもらいたい方

・『建設技能者を大切にする企業の自主宣言』の申請の検討している事業者

・『建設技能者を大切にする企業の自主宣言』の概要を知りたい事業者

・経審の評点を向上させたい事業者

・CCUSの現場運用に不安を感じている事業者

◇このコラムでわかること

・『建設技能者を大切にする企業の自主宣言』の概要

・自主宣言後のCCUSを効率的に現場運用したい事業者

・経審の改正の方向性について

・効率的なCCUS現場運用方法

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経営事項審査における『その他社会性(w)』の改正が2026年7月1日に施行されます。改正の内容は下記通りになります。※改正省令の公布は2026年2月までに交付する予定であるため、2026年1月7日現在、経審の改正が行われているものではありません。ご注意ください。

▶加点項目の新設・拡大

『建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度』の宣言状況

➡　宣言をした場合　５点加点

建設機械の保有状況（既存の９機種の他に加点対象を拡大）

➡　不整地運搬車、アスファルトフィニッシャーを追加した11種へ

▶減点項目の削除

社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）の未加入

➡　建設業許可要件で社会保険加入が必須のため審査項目から削除

▶配点の見直し

建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況

今回の改正についての検討項目で詳しく説明が必要な『自主宣言制度』と『就業履歴を蓄積（CCUS）』に関する部分について、詳しくご案内していきます。

まず。はじめに「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」についてご案内していきます。そもそも「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」とは？この制度は技能者を大切にし、処遇改善に積極的に取り組もうとする事業者がその旨を内外に宣言することにより、技能者・エンドユーザーに至るまでのサプライチェーンの中で当該事業者が適切に評価され、ひいては受注機会が確保されることや、就業者に選ばれる事などにより処遇改善の取組が持続的に行われることとなる枠組みを作ることを目的とした制度になります。自主宣言では以下の宣言内容を一例として想定しております。

【共通】宣言企業との取引優先、ＣＣＵＳの利用環境整備、会社独自の取組

【元請・発注者（一人親方含め）】適切な工期・労務費等での取引

【下請】技能レベルに応じた手当や賃金支払、月給制、週休２日制

自主宣言制度は元請企業だけでなく、協力企業（下請）、発注者も行うことができます。

自主宣言企業は以下のメリットがあります。

❶シンボルマークの使用が可能

➋建設技能者を大切にする企業の自主宣言ポータルサイトへの企業名称と宣言内容を掲載可能

❸経営事項審査での加点（改正検討中）

自主宣言の取組項目は大きく分けて、下記の3つの項目に関する取り組みを行います。

（１．労務費確保・賃金支払い等のための取組

（２．CCUSの活用

（３．宣言企業との取引優先

上記３つの取組の内容は元請企業、協力企業（下請）、発注者の立場に応じて取組内容が異なります。取組を宣言した項目については、1年間を通りして取組の実施を行う必要があります。取組項目が多いからと加点が増えるわけではないので、よく内容を確認のうえ、自社で間違いなく対応が行える取組を選択し宣言を行いましょう。

◆元請事業者

◆下請事業者

◆発注者

❶宣言する立場の確認

➋取組を行う項目の検討（必須・任意）

❸取組開始日の検討

❹申請手続き

❺審査（事務局にて）

❻申請受理、自主宣言ポータルサイトへ掲載

❼自主宣言の再申請（申請日の翌月を起算日として2年経過後の最初の12月末までに再申請）

申請手続き時に必要な情報は下記記載の4つになります。申請手続き前に準備のうえ申請手続きを行いましょう。

・建設業許可番号

・担当者名

・電話番号

・メールアドレス

「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」申請手続きは下記の流れで申請手続きを行います。

❶検索エンジンで『自主宣言制度 ポータルサイト』と検索

➋メニュー『宣言の申請』をクリック

❸注意事項を確認の上、画面下の『申請する』をクリック

❹入力フォームのご案内に沿って宣言内容の登録、申請手続き

※一気に「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」申請手続きフォームに

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申請手続き時の注意事項を要約しご案内いたします。

・宣言内容については会社名、代表者名、取り組み項目についてポータルサイトに公開されます。

・宣言内容は宣言した時点で取組が行えている必要はありません。

しかし宣言日を含め、1年以内に宣言した取り組みの全てを実施する必要があります。

・宣言後、取り組みが行えなかった場合は１年間できなくなる場合があります。

上記注意事項をよく理解したうえで申請手続きを行いましょう。また宣言内容と有効期限について注意事項も次項に記載するので合わせてご確認ください。

宣言を行う項目は大きく3つ

１．労務費確保・賃金支払い等のための取組

２．建設キャリアアップシステムの活用

３．宣言企業との取引優先

宣言で取り組む項目は基本、選択式で自社が確実に対応を行える項目を選択し申請手続きを行います。項目を確認して頂くと【１、３】については抽象的な表現がないため直感的に理解が行えるのですが、【２】については読取行いづらい表現が一部混ざっているため説明をさせて頂きます。

建設キャリアアップシステムの活用には大きく2つの項目があります。

1,CCUS を利用する技能者が就業履歴を蓄積できるよう、必要な環境整備に取り組む。

2,全ての現場において、CCUS を利用する全ての技能者が就業履歴を蓄積するよう、必要な環境整備や履歴蓄積の促進に取り組む。

上記のいずれかから選択を行いCCUSの活用を行います。１，２の違いは、【1】が抽出した一部の現場での取り組み、【２】がすべての現場の対応になります。当然、【２】の場合すべての現場でのCCUS活用が必要になりますので取組内容のハードルがあがります。CCUSの活用に自信がない事業者の方は【1】を選択した方がイイと思います。さらに【１、２】の項目に小項目があるので自社で取組が行える項目を選択して頂ければと思います。

自主宣言の有効期限は申請日の翌月を起算日として2年経過後の最初の12月末までとなります。この表現実は、非常にルーズな書き方をしています。

そのため申請時期により有効期限が約1年近く変わります。

12月申請と1月申請を比較してみましょう。

結論、

12月申請だと有効期限が約3年弱、1月申請だと有効期限が約4年弱と有効期限が大きく異なるため、年末に申請をお考えの方においては、年明けに申請した方が特になりますので状況を見ながら申請手続きを行いましょう。

自社が関わる発注者、元請企業、協力企業（下請）の宣言状況や内容を確認するために自主宣言ポータルサイトには宣言企業の検索機能が準備されています。

❶メニュー『宣言企業検索』をクリック

➋調査対象企業の情報を検索条件に入力し『検索する』をクリック

※元請、下請、発注者のみの選択でも検索が可能です。

自社が関わる発注者、元請企業、協力企業（下請）の宣言内容をよく確認したうえで取引を行っていくことが、今後の企業経営にとって重要だと考えます。

経審の改正が施行された場合の加点措置の要件も確認しておきましょう。

▽加点措置の要件

審査基準日(※1)が宣言日以降であり、宣言書(※2)と誓約書(※3)が提出されていることが必要です。

※1　経営事項審査の申請をする日の直前の事業年度の終了の日

※2　建設技能者を大切にする企業の自主宣言受理後に受領できる宣言書

※3　自主宣言において設定した「取組開始日」以降において、宣言した取組を行う（行っている）旨の誓約

国土交通省｜経営事項審査の改正についてより出典

よく審査基準日を誤認している事業者さんが多いので注意して取組を行いましょう。

今回の改正で、非常に残念ではありますが就業履歴を蓄積（CCUS）の経審の配点の見直しが行われます。

従来、建設キャリアアップシステムの活用で最大15点加点が行われていましたが、今回の改正が施行されると、

建設キャリアアップシステムの活用で最大10点の加点と5点も配点が下がってしまいます。

自主宣言で一番負荷が大きいのは、建設キャリアップシステムの活用部分になりますので、経審改正が施行された場合は自主宣言と建設キャリアアップシステムの活用をセットで考えて経審の最大15点加点の加点を目指すことをおススメいたします。

経審の加点を行い入札での競争力を強くしたい。けど現場の負担はこれ以上増やしたくないという元請事業者の方へCCUS運用が収益性改善や施工管理の省力化につながる情報をご共有いたします。

ご紹介するのは『CCUS認定連携システム』になります。認定連携システムは、CCUSとデータ連携することでCCUSの就業履歴登録の効率化をはじめ安全書類作成システム等、建設事業者が抱える課題を解決できる各種サービスを提供しております。自社が抱える課題感がCCUS認定連携システムと合致すれば、CCUSを起点に施工管理の効率化も併せて行うことが可能です。詳しいサービス内容については、各システムのサービス提供会社にお問い合わせください。注意事項として、認定システムによりデータ連携の範囲が異なるためよく確認を行いましょう。また認定連携システムを利用していれば、CCUSへの基本情報の登録が不要と誤認しているかたもいるようですが、CCUSと認定システムはあくまでも別のシステムになりますので、双方のシステムに基本情報の登録とデータ連携作業が必要になります。お間違えのないようにご注意下さい。

1-Touchとは？CCUS就業履歴登録アプリです。この1-Touchは『現場経験15年』、『3年で建築、土木、造園、管、電気の1級施工管理取得』、『建設関連資格54個保有』、『2年で1万件のCCUS登録・運用実績を作り出した』、現場とCCUSを熟知した株式会社FIRSTの豊田が『CCUS現場運用の課題解決』と『CCUSを業務の効率化につなげること』を徹底的に考え抜いて企画・開発を行いました。

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1-Tocuhの強みを5つご紹介します。

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1-Touchの主な機能をご紹介します。

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CCUS現場ID取得～就業履歴登録、報告書作成までワンストップで完結

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施工体制台帳や作業員名簿などの安全書類を自動作成・承認管理

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本コラムでは、経審改正の内容を踏まえ、『建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度』とCCUS活用の関係性 について整理してきました。自主宣言は「いつ申請するか」「どの項目を選ぶか」「どのように運用するか」によって負荷も効果も大きく変わります。そのため自主宣言における取組項目の中でも特に負荷が高いCCUSの活用効率的に行うことが重要となります。CCUS認定連携システムを活用することで、CCUSの現場運用や自主宣言の取組の負荷を下げ、効率的に運用が行えますので本コラムの内容を参考に、自社にとって無理のない形での制度活用と、将来を見据えた経審・人材対策を進めていただければと思います。