海洋土木工事がCCUS能力評価に追加へ

海洋土木工事に従事する技能者の能力評価などを目的に日本海洋土木技術協会が発足。今回は、日本海洋土木技術協会と協会の取り組みについて情報共有をしていきます。

◇このコラムを読んでもらいたい方

海洋土木工事に従事する事業者と技能者

◇このコラムでわかること

日本海洋土木技術協会について

日本海洋土木技術協会が発足。2026年6月上旬までに法人登記を行うとのこと。協会設立時社員は、青木建設、家島建設、海洋技術建設、小島組、神洋建設、大新土木、東洋船舶工業、縄定、新潟潜水興業、古川組、松浦企業、三国屋建設、寄神建設の13社でスタート。初代会長には大新土木の松浦隆取締役副社長が就任予定。設立集会では、当該13社と来賓として国土交通省港湾局をはじめとする、日本埋立浚渫協会、日本港湾空港建設協会連合、日本海上起重技術協会、全国浚渫業協会、日本潜水協会も出席し多くの協会団体に見守られてスタートきりました。

日本海洋土木技術協会は、新たな登録基幹技能者として『海洋土木』の新設を目指すとともに登録海洋土木基幹技能者講習実施機関として、国交省から大臣認定を取得や海洋土木工事技能者の能力評価と海洋土木工事に関する最新の情報提供や安全対策活動などを行っていく予定。

『海洋土木』の登録基幹技能者を新設したあかつきには、建設キャリアアップシステムの50分野目の能力評価基準となります。能力評価を受けることができる分野も50分野となりより多くの技能者さんの技能・経験が適切に評価される環境整備が進んでおります。まだまだ評価基準が整備されていない分野も数多く存在するため、建設業界の方が誰一人取り残されないように一日も早く評価基準の整備をして頂きたいと思います。

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日本海洋土木技術協会の発足により海洋土木分野で働く技能者が適正に評価・処遇が行われる一歩を踏み出しました。CCUSにおける能力評価が50分野へ拡張されることで、これまで評価を受けることが叶わなかった技能者にもようやく光が当たり始めました。しかし、能力評価制度は整備されるだけでは機能しません。現場での就業履歴の蓄積や日常的な運用が伴って初めて、技能評価は賃金や処遇改善に反映されます。今後、業界一丸なり「CCUS現場運用」を行い、協力会社・技能者が持続的に働き続けることができるための適切な評価をされるための環境整備が必要不可欠です。建設業界、そして私たちが生活する日本の安心・安全の生活基盤を維持・向上させていくため、業界全体でCCUS普及・運用に尽力していきましょう

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