2026.04.13
元請会社向け
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建設キャリアップシステム(CCUS)全都道府県で現場運用開始!原則化に向けた動き加速
ついに2026年4月から全都道府県で建設キャリアアップシステムの現場運用が本格的に開始。そこで今回は、各都道府県で建設キャリアアップシステムの利用を行った際のインセンティブの付与について情報をご共有していきたいと思います。
◇このコラムを読んでもらいたい方
公共工事に関わる元請会社さま
◇このコラムでわかること
各都道府県が行っているCCUS現場運用時のインセンティブ
指定都市・市区町村のCCUS現場運用の状況
CCUS現場運用を負担なく行うなら
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▼全都道府県の発注工事でインセンティブ開始
2026年4月から全都道府県でCCUSの現場運用がスタート。
現場運用開始に伴い各都道府県がCCUS現場運用を行う元請会社向けにインセンティブの付与を行う。インセンティブの付与は2019年の山梨県を皮切りに、徐々に進み2026年4月でようやく47都道府県でCCUSの現場運用スタートとインセンティブの付与が足並みを揃えた。CCUS現場運用時のインセンティブは主に4つあり、工事成績評定での加点、総合評価方式での加点、入札参加資格での加点、カードリーダーなどの費用補助になり、各都道府県で付与するインセンティブが異なる。各都道府県のインセンティブの詳細は下記記載の『都道府県発注工事でのCCUSによる企業評価の導入状況』を確認して頂ければと思います。

▼CCUS現場運用の基準と各種インセンティブ配点
では、各都道府県がCCUSの現場運用をどこまで行えばどれだけのインセンティブを付与しているのか?ここ最も気になるポイントですよね。結論、CCUS現場運用の基準と各種インセンティブの配点は各都道府県により異なるため、各都道府県が整備している『建設キャリアアップシステム(CCUS)活用モデル工事』の実施要領や試行要領を確認していただきたいと思います。下記に各都道府県の実施要領等の掲載がある都道府県情報をご共有いたします。
※一部掲載がない都道府県あり
北海道はこちら
青森県はこちら
岩手県はこちら
宮城県はこちら(P7記載)
秋田県はこちら
山形県はこちら
福島県はこちら
茨城県はこちら
栃木県はこちら
群馬県はこちら
埼玉県はこちら
千葉県はこちら
東京都はこちら
神奈川県はこちら
新潟県はこちら
富山県はこちら
石川県 実施要領の情報記載なし
福井県はこちら
山梨県はこちら
長野県はこちら
岐阜県はこちら
静岡県はこちら
愛知県はこちら
三重県はこちら
滋賀県 実施要領の情報記載なし
京都府はこちら
大阪府はこちら
兵庫県はこちら
奈良県 実施要領の情報記載なし
和歌山県 実施要領の情報記載なし
鳥取県はこちら
島根県はこちら
岡山県はこちら
広島県はこちら
山口県はこちら
徳島県はこちら
香川県はこちら
愛媛県はこちら
高知県はこちら(P2記載)
福岡県はこちら
佐賀県はこちら
長崎県 実施要領の情報記載なし
熊本県 実施要領の情報記載なし
大分県はこちら
宮崎県はこちら
鹿児島県はこちら
沖縄県はこちら
実施要領を確認したがCCUSの現場運用を
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▼政令市発注工事でもCCUS運用開始
政令市の全20団体でも都道府県に追随しCCUS現場運用は開始しております。各政令市でCCUS現場運用時のインセンティブは異なります。下記の『指定都市におけるCCUSに関わるモデル工事等の状況』を確認して頂ければと思います。

▼今後、市区町村を中心に導入が加速
各都道府県、指定都市でCCUSの現場運用が開始したことで、次のステップとして市区町村を中心としたCCUSの導入に向けた取り組みが加速していくようです。公共工事でのCCUS現場運用がすべて開始すれば、今後は民間工事でのCCUS現場運用にも始まることが予測されます。そうなると以前、国土交通省が掲げていたCCUSの『あらゆる現場での完全実施』が見えてくると思います。
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CCUS導入・現場運用は現場管理者の負担となり生産性が低下します。付加価値の高い現場管理者の負担を軽減し、CCUSの現場運用を効率化できる仕組みを提供しているのが、CCUS就業履歴登録アプリ・1-Touch(ワンタッチ)です。
1-Touch(ワンタッチ)は
・カードリーダー等の記録設備の購入・準備不要
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CCUSの現場運用をスタートする元請会社やCCUSの現場運用の効率化を図りたい元請会社におススメです。
詳しくはWebサイトをご確認ください。
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▼まとめ
2026年4月から全都道府県でCCUSの現場運用が開始し、元請会社へのインセンティブ制が本格的に整備されました。これにより公共工事におけるCCUS現場運用は「推奨」から「原則化」へと大きく前進の兆しを見せました。今後は市区町村、さらには民間工事へと導入が広がり、CCUSの原則化・完全実施に向けた流れはより一層加速していくと考えられます。元請会社にとっては、自治体ごとの運用基準や評価項目を正しく把握し、早期に対応していくことが、受注機会の確保や企業評価向上に直結する重要なポイントです。今後の制度動向を注視しながら、計画的なCCUS現場運用体制を進めて頂ければと思います。


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