外国人のキャリア形成！建設キャリアアップシステム(CCUS)活用へ建設技能人材機構（ＪＡＣ）が元請支援

建設業界の人手不足が深刻化する中、外国人技能者の力はすでに日本の建設現場を支える欠かせない存在となりました。しかし、現場では「せっかく優秀な外国人材を採用しても、長く定着しない」「キャリアを正当に評価する仕組みがない」といった声も少なくありません。そんな中、**建設技能人材機構（JAC）**が新たに打ち出したのが、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用した外国人技能者支援制度です。この制度は、単なる費用支援にとどまらず、外国人材にとどまらず日本の技能者のキャリア形成と処遇改善を本格的に後押しする――まさに「建設業界の未来への一手」とも言える取り組みです。本コラムでは、制度の目的・背景・支援内容をわかりやすく解説し、「なぜ今、この制度が新設されたのか」「元請企業が活用すべき理由は何か」を明らかにしていきます。

◇このコラムを読んでもらいたい方

・日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会の元請け会員企業

・外国人人材を雇用している元請け企業

・外国人人材を雇用している協力会社との契約関係がある元請け企業

・建設キャリアアップシステムの運用をこれからはじめようと考えている元請け企業

◇このコラムでわかること

・建設技能人材機構（ＪＡＣ）が新設した支援制度の概要と詳細

特定技能外国人の技能や経験に応じたキャリア形成・処遇改善を目的に、建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用した就業履歴の蓄積を支援する新制度が創設されました。建設技能人材機構（JAC）はこれまでも、特定技能外国人を直接雇用する専門工事業者を対象に、CCUS管理者ID利用料や能力評価手数料を全額支援するサービスを提供し、外国人から見た日本の建設業の魅力向上に取り組んできました。今回の新制度では、元請企業を通じて特定技能外国人のキャリア形成と処遇改善を支援することで、より良い労働環境を整備し、外国人から見た日本の建設業の魅力を一層高めることを目指しています。こうした取組みにより、国際的な人材獲得競争を勝ち抜き、日本の建設業界の進歩・発展に寄与していくという建設技能人材機構（JAC）の姿勢が明確に示されています。

建設キャリアアップシステムは2025年9月30日時点で事業者登録数約30万社（一人親方含む）、技能者登録者数が約175万人にのぼり、新規現場登録数も毎月平均約1万件の登録が行われています。現場での就業履歴登録数は2025年１月～2025年9月の9カ月間の平均で毎月約530万回の登録が行われています。数字だけみると一見多いように見えますが、技能者登録者数で単純に割り込むと、技能者1人あたり3回/月。仮に毎月20日勤務とした場合、月の15％しか就業履歴を登録していないことになります。このような結果の要因としてCCUSの現場運用が煩雑であることと、習慣化されていないことが原因だと考えられます。全国建設業協会では会員企業の7割が事業者登録を済ませているが、登録事業者のうち8割の企業がCCUSを未活用であることが問題視されています。建設キャリアアップシステムの運用定着はまだまだ道半ばなのは理解するが、これでは建設キャリアアップシステムの目的である技能者の処遇改善には程遠いい。そして日本の建設業界に魅了を感じ、入職を決めてくれた外国人人材のやる気・希望をなくさせ、外国人人材から見た日本の建設業界への魅力が失われてしまうかもしれない。ことに危機感を覚えるとともに、建設キャリアアップシステムの活用支援を行うことで、1日も早く、日本人、外国人問わず技能者が輝く未来を実現させたいという思いが込められていると感じました。

当該支援制度を11月４日から建設技能人材機構（ＪＡＣ）のホームページにて申請受付を開始します。

※支援制度の提供は開始するが現場利用料の支援については2026年4月以降の分に適用となります。

建設技能人材機構（ＪＡＣ）ホームページはこちら

建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録・運用にかかる経費を支援する。支援メニューは、

➀建設キャリアップシステムの事業者登録料(※1)

➁管理者ＩＤ利用料(※2)

➂現場利用料（タッチ費用）

➃ＩＣカードリーダーなど(※3)の購入費用

の4つになります。

※1　事業者登録料のみ、更新手数料にも利用可能。技能者登録料は含みません。

※2　階層管理者ID利用料は含みません。

※3　ＩＣカードリーダー等就業履歴蓄積設備は、顔認証タイプの機器から

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支援制度は申請企業が必要な支援メニューを選択することが可能です。それでは、支援制度の具体的な内容と金額を見ていきましょう。

➀建設キャリアップシステムの事業者登録料

支援上限　｜48,000円

注意事項　｜　48,000円が上限のため、資本金5,000万円未満の事業者であれば負担なしで

事業者登録または事業者登録の更新手続きが可能です。

➁管理者ＩＤ利用料

支援上限　｜11,400円（※1IDが上限とする）

注意事項　｜　階層管理者ID利用料は含みません。

➂現場利用料（タッチ費用）

支援上限　｜　25万円（※2.5万回入場）

注意事項　｜　外国人技能者分のみ支援対象、2026年4月以降分のみ適用

➃ＩＣカードリーダーなど(※3)の購入費用

支援上限　｜6万円

注意事項　｜6万円以内であれば台数制限はなし。

注意事項をよく確認し利用する支援制度を選択しましょう。

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続いて支給申請を行う際に必要な書類についてもご案内していきます。申請を行うにしても申し出だけでは当然経費の精算はしていただけません。しっかり費用負担をしたことを証明する必要があります。

➀建設キャリアップシステムの事業者登録料

建設キャリアアップシステムが発行する払込票または請求書

➁管理者ＩＤ利用料

上記と同様建設キャリアアップシステムが発行する払込票または請求書

➂現場利用料（タッチ費用）

CCUS事業者ポータル画面から出力できる就業履歴の帳票と建設キャリアアップシステムが発行する請求書

➃ＩＣカードリーダーなど(※3)の購入費用

機器やサービスを利用した際の領収書

支給申請を行う際には上記の書類が必要になるので準備が行えるようにしておきましょう。

日本建設業連合会（約150社）、全国建設業協会（約19,000社）、全国中小建設業協会（約12,000社）を構成する会員企業の約3万社の元請け企を対象とする。

今回、建設技能人材機構（ＪＡＣ）2,000社程度が当該支援制度を利用することを見込んである。日本建設業連合会か、全国建設業協会、全国中小建設業協会を構成する会員企業の約3万社が対象です。また今回の支援制度は事業者の規模に制限がないことからあっという間に上限に達することが予測されます。当該支援制度を利用しCCUSの運用を開始し、外国人材のキャリア形成が行える環境整備を行うことで外国人人材の確保を行いたい元請け企業の方は早めに申請手続きを行い、支援制度を用いることで少しでも負担を軽減した中で、建設キャリアアップシステムの現場運用をしていただければと思います。

今回、建設技能人材機構（ＪＡＣ）支援メニューにもあるＩＣカードリーダーなどに利用できるサービスを1つご紹介させてください。

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特定技能外国人のキャリア形成支援は、単なる制度整備ではなく、日本の建設業全体の未来を左右する重要な取り組みです。今回、建設技能人材機構（JAC）が新たに創設した支援制度は、元請け企業を通じて外国人技能者の処遇改善と就業環境の整備を後押しするものです。これにより、外国人人材が安心して日本の建設現場で活躍できる環境づくりが加速し、ひいては建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進と技能者全体の地位向上にもつながると期待されます。制度の詳細を理解し、早めに申請を行うことで、コスト負担を抑えつつ現場のDX化と人材定着を同時に進めることが可能です。今こそ、建設業界が一丸となって外国人材と共に未来の建設現場を創り上げていく時です。