建設キャリアアップシステムを活用した助成金制度のご案内【建設業振興基金提供】

一般財団法人建設業振興基金が2025年10月1日より中⼩建設企業を対象に「2025年度建設バックオフィス業務のＤＸ推進支援助成事業」を立ち上げた。最大200万円もの助成が望めるため、現場管理業務全般の効率化やバックオフィス業務のDX化推進を考えていた建設企業にとっては願ったり、叶ったりの助成事業です。今回はそんな助成事業の内容について解説を行っていきます。

◇このコラムを読んでもらいたい方

社内のDX化を推進したいDX担当者さま

会員企業のDX推進を考えていた建設事業主団体の事務局担当者さま

建設キャリアアップシステム関連の助成金を探していた元請け中⼩建設企業さま

◇このコラムでわかる事

2025年度建設バックオフィス業務のＤＸ推進支援助成事業の概要

建設キャリアアップシステムを活⽤した現場の効率化におススメのサービス

建設キャリアアップシステムを活⽤した現場の効率化を

考えている中⼩建設企業や建設事業主団体さまには

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一般財団法人建設業振興基金が財団創立50周年記念事業の一環として団体等に対して建設キャリアアップシステムを活用した現場の効率化等、建設業DX化の支援や各企業に対して電子商取引の導入支援を行う助成事業の提供を開始。事業立ち上げの背景として建設業界の高齢化の進展による大量離職による技能者不足が見込まれることから次世代の担い手を確保するために労働環境整備や業務の生産性向上を図ることが必要不可欠です。そこで依然として根強く残る紙文化脱却するために、ＤＸ推進⽀援助成事業を実施していくとのこと。

当該、助成事業のメインターゲットは、ＤＸへの取組が遅れている中⼩建設企業になります。

建設バックオフィス業務のＤＸ推進に向け以下に類似する取り組みに対して助成を実施。

１，建設バックオフィス業務でのＤＸ導入に関する取組

①ＤＸ推進の準備に対する⽀援等

ＤＸ推進やＤＸ担当⼈材育成に関する勉強会等を行う取組

②ＤＸ推進に関する⽀援

建設キャリアアップシステムを活⽤した現場の効率化や安全書類の作成等現場管理業務全般の効率化を図るための取組

２、電⼦商取引（ＣＩ－ＮＥＴ）の導入⽀援

CI-NET導入の取組や導入済みユーザーのCI-NET利用範囲拡大に関する取組

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中⼩建設企業が連携したグループや建設事業者団体

今回の助成事業のメインターゲットは【　中小　】、【　グループや団体　】向けになるので、建設事業主団体の事務局の方は要チェックを行いこの機会を有効活用していただければと思います。

１グループ又は１団体当たり上限200万円

※具体的な助成⾦額については、事業計画・助成⾦要望額を精査のうえ決定します。

※助成⾦額は助成⾦要望額を下回る場合があります。助成⾦額決定後は、原則、事業計画の変更・廃⽌等は認められません。

※CI-NETに関する新規導入・業務拡⼤を行う企業１社あたり上限5万円

最大200万円は非常に大きいですよね。また厚労省等の助成金と違い事業費用の2/3を補助等ではないので、事務局の負担額が0円で利用できるため非常に大きいと思います。

申請の申請受付期間は下記の通りです。

2025年10⽉1⽇〜11⽉7⽇まで（必着）★たったの1カ月間

団体向けのわりに受付期間がたったの1カ月と短すぎですよね。団体であれば、理事や会員企業向けに助成金事業で導入を行うサービスの提案、サービスの決定、助成金事業の利用可否等を確認・承認するのに1カ月では決まりませんよね…。これを見たときに助成金事業を受けるきがあるの…？と感じました。でも助成事業提供者が申請受付期間を定めている以上、助成事業を利用したい団体は期日までに申込みを急ぎしましょう。

助成金の対象期間【　2025年12⽉1⽇〜2026年3⽉31　】が年度末までであることから、DX推進する勉強会等単発で行うイベントは問題ありませんが、DX化ツール等は持続的に利用を行うためトライアル導入を行える程度だと思います。しかしDX化ツールは導入コスト等の負担があり導入ハードルが高く二の足を踏んでいた事業者さまからすると助成事業で負担なく導入が行えるというのは安心できますよね。

提出書類は下記に記載の５つになります。

・助成⾦申請書（団体名、会員数、連絡先担当者、事業名称・概要、助成金要望額）

・申請企業・団体一覧表

・補助事業の計画書（現状と課題、実施内容、効果、スケジュール、実施体制）

・実施予定費用一覧

・助成⾦要望額の根拠となる資料（⾒積書・パンフレット等）

短期間で上記の書類を準備するのは難しいと感じるかもしれませんが申請用のフォーマットを確認すると厚労省への助成金申請手続きより内容が少なく、かなり大雑把な感じになっているので、申請書の作成に社労士等へ依頼を行う必要もなく団体の事務局で対応ができる程度だと思います。

行政への申請手続きとは異なり、手軽に申込みが行えるので、資料をあらかた準備したら、一度提出をしてみて基金へ相談を行い、申請書のブラッシュアップを行い、最終提出を行うことがイイと思います。担当窓口のアドレスも公開しているので気兼ねせずにバンバンお問い合わせした方がよさそうですね。

⼀般財団法⼈建設業振興基⾦　ＤＸ推進助成事業窓⼝

送付先のアドレス｜dx̲support@kensetsu-kikin.or.jp

今回ご紹介した「建設バックオフィス業務のDX推進支援助成事業」は、建設キャリアアップシステムの活用を後押しし、中小建設企業や団体の業務効率化を大きく前進させる絶好の機会です。上限200万円の助成金はもちろん、事務局負担なしで申請できる点も大きな魅力といえます。ただし、申請受付期間は 2025年10月1日から11月7日までのわずか1カ月間 と短いため、対象となる企業・団体の皆さまは早急に社内調整・資料準備を進めることが重要です。バックオフィス業務のDX化や現場管理の効率化を検討している方は、この機会を逃さず活用し、持続可能な業務体制づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。