建設キャリアアップシステムと建退共のデータ連携強化で電子申請が可能に！

本日は、建設キャリアアップシステムと建退共のデータ連携強化についての最新情報が公表されたのでみなさまへ一早く情報と内容の詳細をご案内したいと思い、当コラムを公開させて頂きました。建退共の電子化を進めるため2020年10月に改正中小企業退職金共済法が施行され、2021年3月から電子申請方式の受付を開始しました。電子化がスタートし早3年程度の月日が流れましたが、建退共の電子化の現状と今後の方向性を見ていきましょう。

◇このコラムを読んでもらいたい方

建退共の手続きを簡素化したい元請会社

◇このコラムでわかる事

建退共制度の共済契約者数

建退共と建設キャリアアップシステムのデータ連携の現状と今後の動向

建退共の令和6年3月末現在、共済契約者数は174,6473社、被共済者は2,122,814人が利用しています。そのうち、ＣＣＵＳの登録事業者・技能者のうち、建退共の加入情報を登録しているユーザーは約３割・約45万人とCCUSに建退共情報を登録しているのは共済者の約20％とまだまだ少ないのが現状です。また建設業退職金共済制度（建退共）の充当方式は前年同様、傾向は大きく変わらず、掛け金納付は約90％が手帳を利用しての証紙充当、残り10％が電子申請となっています。電子申請を利用しない理由は、「証紙貼付方式になれているから」との回答が圧倒的に多く、現状の運用に大きな課題感がない事がわかっています。また電子化に変える事で運用方法が大きく異なり、元請会社はもちろん、協力会社の対応が行えない企業が生じる事も電子化に移行できない原因の一つと考えられる。

建設キャリアアップシステムと建退共のデータ連携は2022年8月から本格連携がスタートしました。電子申請を行う場合、①建設キャリアアップシステム（CCUS）から「現場・契約情報」、「施工体制情報」、「就業履歴」の3つのデーファイルの取出しを行い、②建退共・就労ツールにて建退共の電子申請システムがデータを読み取りが行えるように「データの変換業務」を行います。③変換したデータを用いて建退共・電子申請専用サイトから「電子申請手続き」を行う事で被共済者に掛け金を充当する事が可能となります。電子申請に対応したものの証紙貼付方式でより手間ひまがかかってしまうという本末転倒な結果になっています。このデータ連携を行う仕組みの改善を行いより洗礼された連携を行い、証紙貼付方式より効率化を行う状況を整備する事が必要不可欠だと思います。

勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部は、2024年10月4日に建退共加入促進強化月間にあたり、現状の建退共の電子申請システムの大規模改修を着手し、建退共と建設キャリアアップシステムのより高度なデータ連携が可能なシステムを2025年・秋をめどに稼働する事を公表した。次期システムでは、従来、建設キャリアアップシステムから「現場・契約情報」、「施工体制情報」、「就業履歴」3つのデータの出力していた作業や建退共サイドの「元請・下請け間」、「就労実績報告書ツール」と「電子申請専用サイト」の間で、工事情報や就労実績報告書の連携に関するデータファイルの受け渡しが不要になりワンストップ化されます。そのため建設キャリアアップシステムのデータを手間ひまなく建退共の専用サイトに取り込めすぐに充当が出来るようになります。今回の大規模改修を起点に証紙貼付方式より電子申請方式の方が手間なく対応が行えるため建退共の電子申請利用者が加速度的に伸びる事が予測されます。また今回の大規模改修で上位会社が下位会社の終了方向を代理入力が行える機能を追加するため、電子対応が苦手な下位協力会社の支援が行え、よりスムーズに掛金充当が円滑になる事が予測されます。反面注意が必要なのが建設キャリアアップシステムの建退共情報登録の重要性が増すという事です。さきに述べたように共済者の約20％程度しかCCUSへ情報登録が行えていないため、建退共の電子申請を進めていくために、協力会社でCCUSへの建退共情報の登録を行うようしっかり周知・教育を行っていく必要があるので特に元請会社や一次協力会社は注意が必要です。

建設キャリアアップシステムが登録技能者向けに提供するアプリ「建キャリ」を2024年11月末にリリース予定ですが、この「建キャリ」では被共済者がカンタンに建退共の掛金納付状況を確認できる機能も備えています。従来、建退共の退職金がいくら貯まっているのか？確認を行うのも一苦労でしたが、「建キャリ」を利用することで建退共から給付される退職金がリアルタイムに目で見て楽しむことが可能です。貯金通帳の数字が徐々に増えるなんとも言えない楽しみが、「建キャリ」でも味わえるのは大変嬉しいですよね。また建退共とは異なりますが、「建キャリ」には建設キャリアアップシステムに登録した資格証情報を閲覧できる機能があります。建設業界では資格証の携帯義務がありますが、建設キャリアアップシステムが厚労省と交渉を行い、来年度（2025年度）から「建キャリ」で閲覧可能な資格証の携帯は不要となる事が予定されています。これにより資格証の携帯忘れや紛失、洗濯や汗で印字の喪失等々、資格証に関わるトラブルや課題はすべてなくなります。「建設キャリアップシステム」と「建キャリ」を利用することで建退共と資格証の課題が解決するので是非前向きに利用を進めて頂ければと思います。

今回は、建設キャリアアップシステムと建退共のデータ連携強化についてご案内しました。民間サービスのIT化は目まぐるしく進展しているなか、公共関連のIT化や徐々にではありますが前進しています。建設業界は今後数年で未曽有の人手不足になるのは火を見るより明らかです。そのためバックヤード業務や協調領域の業務は官民がしっかり手を取り合い、省人化・効率化を行っていき不要な手間ひまをかけずにすむ環境整備をしていって頂きたいと感じます。

株式会社FIRSTでは建設キャリアアップシステムの導入・運用サポートを唯一専門で行わせて頂いております。建設業界の労働上限規制により「業務の質」の改善が求められていると思います。社長や技術者や技能者の大切な時間がお金を生まない業務に奪われていませんかは？お金を生み出す業務に集中して頂くために株式会社FIRSTが提供する、「建設キャリアアップシステムの導入・運用サポート」をご検討頂けると幸いです。

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