2024.08.30

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建設キャリアアップシステム助成金で従業員の給与Up・CCUS活用促進コース(仮称)の創設

本日は、厚生労働省が2025年度から新たに創設する『建設キャリアアップシステム(CCUS)等活用促進コース(仮称)』の情報をキャッチアップしたので、CCUS等活用促進コースの概要と22年度から提供しているCCUS等普及促進コースのこれからについてご案内をしていきたいと思います。

◇このコラムを読んでもらいたい方

CCUSの技能レベル判定を受けようとしている専門工事会社の事業主・技能者

専門工事会社で従業員の昇級を考えている事業主

◇このコラムでわかる事

建設キャリアアップシステム(CCUS)等活用促進コース(仮称)の概要

CCUS等普及促進コースのこれから

新たなCCUS助成金・活用促進コースの創設

厚生労働省は、建設キャリアアップシステムの登録技能者数が2024年8月末時点で150万人を突破・建設技能者の2人に1人が登録をしていることからCCUSの普及が一定進んだと判断し次の『活用促進』フェーズへとステップアップしたと判断し2025年度から中小建設企業を対象に人材確保等支援助成金で2025年度より『建設キャリアアップシステム(CCUS)等活用促進コース(仮称)』の創設をする事を決めました。助成金の予算は2024年度と比較し約5%減少した約70億円を2025年度の予算として概算要求を行いました。昨年年度より減少はしているものの約70億円と非常に大きな助成金額となるので期待が膨らみます。

CCUS助成金・活用促進コースの創設の背景

建設キャリアアップシステムの登録技能者は順調に推移しているが、実は現場での就業履歴蓄積や技能者の技能レベル判定は順調と言えないのが現実です。就業履歴の蓄積では2024年7月の月間の蓄積数は約525万回と非常に大きな数字に見えますが、CCUS登録技能者が約150万人いるので割り込むと1人あたり1か月に3.5回(日)または1か月間毎日利用(25日換算)していると考えると、約21万人(全体の14%)の方しか毎日就業履歴の蓄積していないことになります。このことから利用者が毎日しっかり利用が行えていない又は偏った方が利用をしているという現実がわかります。またである技能者のレベル判定については2024年6月末現在で約10万人(約7%)がレベル評価を受けているに過ぎないため10人に1人しかレベル判定を受けておらず、建設キャリアアップシステムの目玉の機能が十分に利用されていないことがわかります。厚生労働省では、中小建設企業への支援を重点化する事で建設労働者の賃金と待遇の改善を行い、雇用の創出の助力をする考えです。

CCUS助成金支給額

やはり一番、気になるのが、助成金の支給額ですよね。助成金支給額は、技能者1人あたり16万円、1事業年度あたり(1年間)最大10名までの申請が可能なので助成金最大支給額は160万円になります。この助成金支給申請は各技能者建設キャリアアップシステムの技能レベル1回の昇格評定ごとに利用が行えるため、1人最大3回まで昇給評定が可能になります。(★建設キャリアップシステムの技能レベルは最上でレベル4のため)そのことから考えると3年間を通じて助成金支給申請を行った場合、技能者1人当り最大48万円の助成を受ける事が可能という事になります。この金額からみると大きいのか?小さいのか?わかりにくいですね。もう少し掘り下げて考えてみると、2024年建設業全体の平均年収は約436万円(※参照:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」)であることからすれば16万円は年収の約3.5%の助成となることがわかります。このことから、雇用している技能者の昇級をどうせ行うなら、助成金制度を利用してお金をもらった方がお得ですよね。

助成金の対象となる事業者

そんな助成金制度の対象となる事業者は中小建設企業でCCUS登録を行っている専門工事会社になります。施工管理会社でも自社で技能者を雇用している会社は対象になります。今回のCCUS助成金制度は、以前の『CCUS助成金・普及促進コース』と違い建設企業・建設業関係団体向けでなく、個社単位での助成金制度であるため書類作成等に手間がかかりますが、利用が行いやすい助成金制度だと感じています。

CCUS助成金・支給要件

そして非常に重要なのが助成金の支給要件ですよね?この要件によってはメリットが少ないばからか逆に助成金制度の利用を行う事が企業へのデメリットやリスクになりかねません。そのためしっかり助成金の支給要件を確認していきましょう。支給要件は下記通りです。

◇CCUS助成金・活用促進コース支給要件

・雇用しているすべての技能者がCCUSの技能者登録を完了している。

・技能レベル判定で昇格評定を受けた技能者の賃金を5%以上昇給している。

この2つが要件になります。前項でも述べましたが、平均年収からの計算だと約3.5%が助成金で賄えるため昇給時の給与負担が実質約1.5%で済むという事になるので、事業主からすれば負担軽減になるので非常に嬉しいですよね。しかし問題は労働局に提出する『計画届』と『支給申請書』の書類ボリュームですね。現段階ではこの部分について明らかになっていないため、申請者の負担の全容が見えていません。こちらについては全容が明らかになった段階で情報の共有をしていければと思います。しかし支給要件から肌間隔ですが、建設キャリアアップ関連情報・資料と給与関係資料がしっかり整備されていれば書類作成ボリュームは少なくいと感じています。

以前のCCUS助成金・普及促進コースは廃止へ

さて2022年に制定が行われており2024年度の利用が可能な『CCUS助成金・普及促進コース』は2024年度を持って廃止となる事になりました。『CCUS助成金・普及促進コース』では、『CCUS等登録促進事業』、『CCUS等登録手続支援事業』、『就業履歴蓄積促進事業』の3つの事業から構成が行われており、登録に主軸をおき、登録後の元請現場利用も一部支援を行っていました。当該『CCUS助成金・普及促進コース』がCCUSの普及が進んだため廃止になるという事ですが、地域に根差した中堅・中小建設事業者はこれから登録・利用を行う事業者が多いのでは?と感じていたため個人的には普及促進コースの廃止が2年程度早いと感じています。しかし2024年度で廃止する事が決定してしまったため、建設キャリアアップシステムの登録・利用開始にかかる金銭的な負担を軽減したい建設企業・建設業関係団体は2024年度中に当該助成金制度の申請が必要になりますのでお早めに申請手続きを行って下さい。

『CCUS助成金・普及促進コース』の詳細内容が知りたい方は下位に弊社が書いたコラムがありますのでそちらをご確認ください。

建設キャリアアップシステ(CCUS)の助成金制度はこちら

CCUS助成金・普及促進コースの登録促進事業のみ限定で延長

先の項で、CCUS助成金・普及促進コースが廃止する事をお伝えしましたが、CCUS助成金・普及促進コースの『CCUS等登録促進事業』のみ限定で2025年度までの1年間に限り助成金制度の継続実施を行うとのこと。これにより建設キャリアップシステム登録時の事業者登録料と技能者登録料の助成のみ受ける事が出来る。『CCUS等登録手続支援事業』、『就業履歴蓄積促進事業』の廃止によりCCUS助成金・普及促進コースの2024年度以降の魅力は大幅に減少しますが、支援は無いよりあったほうが良いに決まっているのでこれから建設キャリアアップシステムの登録を行っていく建設企業・建設業関係団体は当該、助成金制度を有効利用して頂ければと思います。

まとめ

今回、2025年度から新たに創設をされる予定の『CCUS助成金・活用促進コース』の概要と2024年度で廃止される『CCUS助成金・普及促進コース』について解説を行ってきました。新たに創設される『CCUS助成金・活用促進コース』の詳細はまだまだ不明点も多いですが、昨今のインフレにより世界全体で労働者の賃金・待遇の改善が加速度的に進んでいます。その中で建設業界の賃金と待遇の改善は他の産業と比較しても一歩遅れているようにも感じます。この状況をいち早く打破しなくては労働力の確保が今以上に難しくなることで事業継続が困難な状況に陥ってしまうので、労働者の賃金・待遇の改善を一早く行って頂くことで労働力の確保をして頂き、日本の建設業界に活気を取り戻して頂きたいと思います。

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建設キャリアアップシステム(CCUS)代行サービス

株式会社FIRSTでは建設キャリアアップシステムの導入・運用サポートを唯一専門で行わせて頂いております。団体事業運営で多忙な理事会メンバーや建設事業の経営で多忙な経営者さまの貴重な時間をコア業務に集中するため、面倒で手間のかかるノンコア業務は株式会社FIRSTが提供する、「建設キャリアアップシステムの導入・運用サポート」で代替えが可能です。是非ご検討頂けると幸いです。

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